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任意労災保険

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保険金は労災認定を待たずにお支払いします。

※使用者賠償責任補償特約および使用者賠償責任限定補償特約(死亡のみ補償)の賠償保険金、または過労などによる脳・心臓疾患、精神障害を原因とする死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、および自殺行為による身体の障害に対する保険金のお支払いには、労災の給付決定などの認定が必要となります。

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ご契約者に保険金をお支払いします。

※受け取られた保険金は、その全額を補償対象者やそのご遺族にお支払いいただきます。
※病気による入院を補償する特約については、病気を被ったご本人に保険金をお支払いします。

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保険料は全額損金処理が可能です。

法人が契約者として、従業員全員(事業主・役員を含みます。)のために負担する保険料は、全額が損金扱いとなります。
※法人税基本通達9-3-5、9-3-6の2を準用 2013年2月現在

4

業務中のケガはもちろん、熱中症や日射病も補償します。

業務中の熱中症・日射病などの「業務による症状」を補償します。

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通常経路による通勤途上のケガも補償します

※使用賠償責任限定保障特約(死亡のみ補償)を除きます。

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使用者賠償責任補償保険金をセットされている場合、業務に従事する方の労働災害にともなう法律上の損害賠償金をお支払いします。

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損害賠償金(下記の不足分=使用者負担金)のほか弁護士費用などの争訟費用も補償します。

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無記名式だから従業員の入替り・増加があっても自動的に補償します。

ご契約時に貴社の業務内容と売上高から保険料を算出します。保険期間中の人数報告や精算などの手続きは不要です。

※新規設立法人などのご契約の場合には、見込売上高に基づく概算保険料での契約となり、保険期間終了後に確定売上高に基づく保険料の差額を精算する必要があります。

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建設業の下請作業員や、工事現場の警備員・清掃作業員なども補償できます。

事業主、役員、社員、パート・アルバイトおよび建設業の下請作業員に加え、貴社との直接の契約に基づき、工事現場で業務に従事する方も補償対象に含めることができます。

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製造業の派遣労働者や構内下請作業員も補償できます。

事業主、役員、社員、パート・アルバイトおよび貴社が雇用する従業員に加え、貴社との直接の契約に基づき、貴社の工場内で業務に従事する方も補償対象に含めることができます。

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労災認定された脳血管疾患・心臓疾患による過労死および精神状態による死亡を補償します。

※死亡した日が保険期間中であることが保険金支払の条件となります。

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後遺障害補償保険金をセットされている場合には、抑うつ状態などの後遺障害で労災認定された場合にも補償します。

※精神障害を発病した日、および後遺障害を被った日が保険期間中であることなどが保険金支払いの条件となります。

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過労や精神障害などによる入院は、病気による入院を補償する特約で補償できます。

 
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